経団連会長「終身雇用なんてもう守れない」と発言!終身雇用制度崩壊の対策方法

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いつもお世話になっております。
うまづら社長です。

経団連の中西会長( 日立製作所取締役会長 )が、今後、企業が終身雇用を続けていくのは困難であるという発言をしたのが話題になっています。

日本独自の制度である終身雇用制度は着々と崩壊に近づいているのでしょうか?

今回の記事では終身雇用制度崩壊した場合の対策方法を解説していきます。

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終身雇用とは

終身雇用制度とは、企業の倒産などがない限り、正社員として入社した社員を退職まで雇用する日本独自の雇用制度です。

終身雇用(しゅうしんこよう)は、同一企業で業績悪化による企業倒産が発生しないかぎり定年まで雇用され続けるという、日本の正社員雇用においての慣行である。長期雇用慣行(ちょうきこようかんこう)ともいう。

終身雇用-Wikipedia

終身雇用の語源

終身雇用の語源はアメリカの経営学者ジェイムズ・アベグレンが1958年に発表した著書「日本の経営」の中で日本企業の雇用慣行を「lifetime commitment」と名付け、これが「終身の関係」と訳され、ここから「終身雇用制」と呼ばれるようになったと言われています。

ジェイムズ・アベグレンは、「終身雇用制」「年功序列」「企業別労働組合」が日本的経営の特徴であると指摘しています。

終身雇用のメリット

社員の雇用が守られ生活が安定

終身雇用の一番のメリットは社員の雇用が守られるということです。

同じ会社に勤めていれば解雇されず、長く勤めれば給料が上がっていくので社員の生活が安定し雇われる側の安心感に繋がります。

長期的に人材を育成できる

若手の育成や新しいスキルの習得には時間がかかるものです。雇用側からすると社員がすぐに辞めるということがないので、長期的な人材投資がしやすいのもメリットとなります。

会社への忠誠心が育つ

終身雇用制度は長期で会社に勤める前提となっているので、会社への愛着や忠誠心が自然と育っていきます。

終身雇用制度は年功序列とセットになっているので長く勤めれば勤めるほど会社への忠誠心が大きくなる傾向にあります。

終身雇用のデメリット

社員の業務に対するモチベーションが下がる

終身雇用制度は年功序列とセットとなっており、長く会社に勤めていれば自動的に出世・昇給する傾向にあります。

特に若い社員はどんなにがんばっても安い給料のまま出世もしない状態になるので業務に対するモチベーションの低下に繋がります。

長時間労働になる傾向が高い

終身雇用制度では、社員の解雇が難しいため余剰の人員を抱える余裕がない会社が多くなります。

必然的に今いる正社員だけで業務を回すことになり、長時間労働になりやすい傾向にあります。

女性が積極的に採用されない

女性社員は、結婚・出産により会社を辞める可能性が高いため、終身雇用制度の会社では積極的に採用されない傾向にあります。

出産・育児などで休暇を取得してしまうと、今までかけた教育コストが無駄になり代わりの人材の補充なども必要になるからです。

結果、女性の労働機会を奪うことになります

終身雇用の崩壊

高度経済成長期の日本では、右肩上がりの成長が前提となったこの制度が広く受け入れられました。

一度雇用されてしまえば、定年まで安心して働けるということは、収入の不安なく生活をおくれ、また長く勤めていれば能力に関係なく年功序列で給与があがっていくので、会社の忠誠、いわゆる愛社精神が生まれるなど決して悪い面ばかりではなかったと思います。

しかし、景気が停滞した現代日本において、この制度の維持や意義を議論する今回の経団連会長の発言は、終身雇用制度の崩壊を意味するのでしょうか?

まあ、今の若い世代はすでに幻想だと思っている思いますが。。。

「終身雇用の崩壊」に対する意見

終身雇用制度崩壊の対策方法

終身雇用制度が崩壊してしまった世界で生きる今の現役世代がとれる対策方法をいくつかまとめみました。

スキルアップをはかる

会社の雇用に依存しないためにも自信で稼げる力を身に着ける必要があります。

オススメののスキルはプログラミングです。

AI・ビッグデータ・IoTが今後ますます私達の生活に浸透していきます。プログラミングができるエンジニアの需要はさらに高くなるでしょう。また、「アフターコロナ」「 ウィズコロナ」の世界でも問題なく働く事ができるの強みとなります・

プログラミングは独学でも可能ですが、かなりの確率で挫折します。プログラミングスクールに通うのを強くオススメします。

プログラミングスクールの学費は決して安くありませんが、習得すれば簡単に投資金額を回収できるコスパに優れた資格の筆頭です。

副業

終身雇用制度の崩壊とリンクして、人件費の縮小が考えられます。つまり給料があがらないということです。

長引く日本経済の不況とコロナ騒動で、今後数年は給料が抑えられる業界も多くなります。

会社の給料だけに頼るのではなく、別口の収益を確保することが大事になってきます。

幸い副業解禁の流れから、多くの副業系のサービスが生まれており、数年前よりも会社員の副業のハードルが低くなっています。

会社で安定した給料を貰いながら副業するのがオススメです。

終身雇用制度が崩壊するまでに読むべきおすすめ本

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