金融庁「老後３０００万円必要」と試算！そして年金制度はどこへ向かうのか！

いつもお世話になっております。
うまづら社長(@umazura_ceo)です。

年金問題、次々と情報が出てきますね。

40代の私からするとわかりきったことではありましたが。。。

金融庁「老後３０００万円必要」　４月に試算を金融審に提示https://t.co/1WNvNhHuw4

　→金融庁は今年４月に開いた金融審で、老後に必要な資産形成額を「30年で1500万～3千万円」と独自に試算した事務局説明資料を示していた
　→金融庁も公的年金でまかなえない金額を独自に試算していたことになる
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年6月18日

老後資金として、年金以外に｢2000万円必要｣とする試算とは別に、金融庁は｢最大3000万円必要｣とする試算も行っていた。

退職金や私的年金がない企業に勤めていた人や国民年金だけの人は、いないことになっている。
https://t.co/RXtnj47M1W
— 河原淳 (@DHzNxunAT1P8ETT) 2019年6月18日

国民「年金返せ！将来どうすんだ！」年収350万

局アナウンサー「将来が不安ですね~」年収1500万
司会「説明してもらわないと!!」年収3000万
コメンテーター「えー節約しないとって思っちゃいますよねぇ~」年収2000万
政治家「書き方が悪いよw」年収2000万
— タケ (@serotape_take) 2019年6月18日

ディスっている人だけでなく、コツコツ準備している人も含め、「老後資金」を気にしてる人は、自身の親・祖父母の年金額、家計、資産をご存じなのでしょうか…

まるごと参考にはなりませんが、老後家計を考えるたたき台としては、どんな年金記事よりも役に立つので、一度、聞いてみるべき(ﾟ∀ﾟ)
— HOMMA@閑散相場 (@homma11) 2019年6月18日

ちなみに相続の時にも役立ちます

「そんな親子関係ではない！」という方は老後資金の準備より親子関係の修復をした方がよいんでかなぁ……と

ハイ、すいません、余計なお世話でした(^_^;)>
— HOMMA@閑散相場 (@homma11) 2019年6月18日

リアルな話で申し上げますと、親が認知症になった時、年金収入、資産、銀行口座、暗証番号を把握しているととても役立ちます(-ω-)
— HOMMA@閑散相場 (@homma11) 2019年6月18日

国民年金月額1万5千円ぐらいとして1年で18万。40年積み立てるとして720万。これで老後全部面倒見ろはそもそも無理があると思うんだけどねぇ。720万払って老後全部見てくれる商品があるなら相場やってる人ならみんな飛びつくでしょ(´･ω･｀)
— ふくたろう (@fuku__taro) 2019年6月18日

金融庁は森さんの下で「真の国益」を言い出して行政方針がおかしくなり、政治主導も意識した育成庁への方針転換だったと思うが、転換の挙句に年金問題がどんどん育成されている。
— 本石町日記 (@hongokucho) 2019年6月18日

〉もともと100年安心プランが担保するのは「年金財政の健全性」であって「国民生活の安心」ではありません。それを、あたかも人生100年時代を生きるに足る年金がもらえる改革だと誤解を与え続けてきた与党の責任は大きいし、野党もその誤解を前提に攻めると、誤解が広がるだけhttps://t.co/5eYElANmh3
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」絶賛発売中！ (@takashikiso) 2019年6月18日

年金制度を積立に切り替えたら国が強制加入でやる理由はなくなるから、必然的に段階的に民営化していくことになるだろうな。
その代わり生活保護の役割が拡大することになるだろう。
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) 2019年6月18日

厚生年金って会社が半分払ってくれてるように見えるけど、実際は従業員がもらえるはず給料部分を、会社が厚生年金分払ってる格好にしてるだけだよね。

しかも賦課方式だから、現在の高齢者への仕送り制度になってて、若い世代は確実に払い損という。

確実に損させるって民間がこれやったら違法だよね
— 名もなき投資家 (@value_investors) 2019年6月18日

アフィリエイトは個人事業のままにして、法人の方は最小限の役員報酬出せばあら不思議。厚生年金保険料と健康保険料がなくなっちゃった。 https://t.co/6REBkOtuP9
— クロネ@趣味ブロガー (@kuroneblog) 2019年6月18日

あーなるほど『月25万の生活を続けると年金だけでは月5万足りない』という話がいつの間にか『本当は25万の年金を貰えるはずが減らされて20万になっている』という話にすり替わってるから『年金を返せ』という謎の主張が発生しているのか。
— うなぎ(steel_eel) (@dancing_eel) 2019年6月18日

「消費を増やしたいから賃金を上げろ」
「年金制度を維持するために賃金を上げろ」
「社会保障制度を守るために賃金を上げろ」
「2,000万貯めるから賃金を上げろ」
「いいから賃金を上げろ」
「四の五の言わず賃金を上げろ」

参院選、野党はぜひ、これでいってほしい

全ての道は賃金に通ず、だ
— 琉牛牛 (@ryuryukyu) 2019年6月18日

本日発売の『週刊ポスト』で「言ってはいけない年金制度の真実」という話をしています。これまで「年金は繰り上げて受給しろ」といわれてきましたが、これは大きな間違いで、高齢社会では「できるだけ長く働いて、年金は繰り下げ受給する」が合理的な老後設計になるという提言です。
— 橘　玲 (@ak_tch) 2019年6月17日

「年金返せデモ」ですが、サラリーマンが「厚生年金から脱退させろ」とか、「会社負担分を含む年金保険料を全額返せ」と要求するのはきわめて正当です。これで20歳の若者は4000万円ちかい損失を回避することができます。
— 橘　玲 (@ak_tch) 2019年6月18日

それに対して国民年金加入者は、「受給額が少なすぎるから掛け金の上限を引き上げろ」と主張すべきです。3口なら掛け金5万円弱で受給額19万5000円、5口なら8万2000円払って月額32万5000円受け取れますから。医者や弁護士などの国民年金加入者は、喜んで上限いっぱい掛けるでしょう。
— 橘　玲 (@ak_tch) 2019年6月18日

独身や共働きのサラリーマンは専業主婦の年金を肩代わりしているので、「三号被保険者制度を廃止しろ」と要求すべきですね。それに対して専業主婦やその夫は、「私たちの年金を破壊するな」と抗議するでしょう。
— 橘　玲 (@ak_tch) 2019年6月18日

そして戦後日本社会の主流派（マジョリティ）である団塊の世代は、ほぼ全員が年金受給者になったので、「年金制度に指一本触れるな」と叫ぶにちがいありません。このなかで誰の声がいちばん大きいかはいうまでもないでしょう。
— 橘　玲 (@ak_tch) 2019年6月18日

国民年金の平均受給額が月額5万5000円と少ないのは掛け金が少ないからです。40年間毎月1万6000円程度を積み立てて、65歳から30年間、15万円もらえる制度は不可能です。厚生年金加入者は個人負担でこの3倍、会社負担を入れれば6倍払っています。メディアはこのことをちゃんと伝えるべきです。
— 橘　玲 (@ak_tch) 2019年6月17日

基礎年金は大赤字なので、本来であれば5万5000円ももらえません。それが可能になっているのは、税金が投入されていることと、厚生年金から会社負担分が「流用」されているからです。これによって、国民年金は有利な「投資」になっています。
— 橘　玲 (@ak_tch) 2019年6月17日

国民年金と厚生年金の格差について多くの反響がありますが、これについては経済学者がすでに試算しています。もっとも有名なのは下記です。「衝撃的な内閣府版「社会保障の世代間格差」」 https://t.co/maO4dCvZ52 厚生年金のモデル世帯（40年加入で、専業主婦の配偶者有）の世代間損得です。
— 橘　玲 (@ak_tch) 2019年6月18日